EYが今週公開した報告書によると、米国のSVP(上級副社長)級以上の意思決定者500人を対象にした調査で、AIに投資している企業の5分の4以上がトークン使用量および関連コストについて社内で懸念を抱いていると回答しました。しかし、こうした懸念にもかかわらず、企業の37%はAI導入範囲をむしろ拡大しており、範囲を縮小した企業はわずか15%にとどまりました。
EYグローバルAIコンサルティングリーダーのダン・ディアジオ(Dan Diasio)氏は報告書の中で、「企業は導入を闇雲に推し進めるのではなく、優先順位を定める方向へと姿勢を変えつつある」と述べ、「その優先順位は、同じことを違うやり方でするのではなく、違うことをすることに焦点を当てるべきだ」と指摘しました。
コストへの懸念と投資拡大が同時に起きる理由
同報告書では、進行中のAI投資を持つ上級リーダーの4分の3が、既製のソフトウェアソリューションが自社のIT要件に合わないと回答しています。そして10社中ほぼ9社が、社内AIを完全に構築済みか、パイロットを実施中だと答えました。コストへの懸念は導入そのものを止める兆候ではなく、既製ソリューションから自社構築へと方向転換する兆候として読み取れる部分です。
ベンダー側もこうしたコスト感度を察知し、対応に乗り出しています。OpenAIは今週初め、自社のLunaおよびTerraモデルのコストを引き下げたと発表し、OracleとAWSは先月、リーダーがコストをより効果的に管理できるよう支援する製品変更を公開しました。ディアジオ氏は「この技術は6週間ごとに目標地点が変わるため、経営陣がまだロードマップや変化に関する適切な物語を確立できていないのも無理はない」としながらも、「組織はどのイニシアチブを推進するかを意図的に選び、財務的価値によってそれを推し進める必要がある。そうしなければ、その場で足踏みしているだけになる」と述べました。
もう一つの課題:可視性の欠如
コストとともに、可視性の問題も浮き彫りになっています。6月に公開されたFlexeraのデータによると、企業の3分の2以上がAIソフトウェア利用について正確な可視性を持っておらず、約5分の3がAIの過剰支出が前年比で増加したと回答しました。もともとクラウドコストを対象としていたFinOpsの実践は、AIコスト管理へと範囲を広げつつあり、Linux Foundationの派生組織として先月発足したTokenomics Foundationは、企業全体のAI支出を統制することを目指しています。
韓国企業にとって何が異なるのか
この調査は米国のSVP級以上を対象としているため、国内企業の組織構造や意思決定体系にそのまま当てはめるのは難しい面があります。ただし、「コストへの懸念と投資拡大が同時に進行する」という構図自体は、導入の是非を二者択一で判断するのではなく、どの業務にどれだけのトークンが消費されているかをまず把握することが順序として重要であることを示唆しています。既製ソリューションと自社構築の間で悩んでいるなら、その判断はトークン使用量とコストの可視性が確保された後に下してこそ根拠が生まれます。
AI導入を検討中、あるいはすでに進めている組織であれば、今週中に自社がAI関連のソフトウェア・コンピューティング使用量を部門別にどれだけ正確に把握できているか、まず点検してみることが優先事項です。