核心要約
- 15秒AI動画、30日間で8万9000ドル
- 単価より表示基準が先です
- 表示責任は発注段階で定めます
- AI素材の件数と表記件数を数えてみてください
15秒の動画1本が公開からわずか30日で8万9000ドル(約1億2200万ウォン)の売上を記録しました。オーバーオールを着た人物が「今セール中なので売り切れる前に早めに購入してください」と語るこの動画は、カメラを持って直接撮影したように見えますが、人物も背景も実際には存在しない、広告目的のAI動画です。
AX専門企業バイバースがTikTok APIデータを収集・分析した資料によると、今年8月の1カ月間に米国TikTokアカウントに投稿されたAI動画34万7588件が、最低1ドル以上の売上を上げました。このうち7万6314件が100~1万ドルの売上を、514件は1万ドルを超える収益を上げ、動画の大半(92.5%)は30秒以下のショート動画でした。米国TikTokでフォロワー5万~50万人を保有するAIインフルエンサーアカウントは2万6839個、50万~100万人のアカウントは1464個、100万人を超えるアカウントも808個に上りました。広告の企画から制作・配信までAIで処理する、いわゆる「AIネイティブエージェンシー」に、小規模リテールブランドの広告依頼が集中しています。
こうした拡散の裏側には、消費者がそれをAIと認識しているかという問題も横たわっています。英国の消費者団体Whichが今年3月に実施した調査では、回答者の70%が実際の動画とAI生成動画を正確に区別できませんでした。英紙ガーディアンによると、大手ブランド関連コンテンツの約40~60%がAIで制作されているものの、その多くは秘密保持契約(NDA)に縛られ外部に開示されておらず、一部のAIインフルエンサー制作者は広告主からNDAへの署名を求められています。
AI広告の透明性を高めようとする規制の動きも見られます。欧州連合(EU)はAI法に基づき、今年8月からAIで生成・操作されたコンテンツについて、AI生成であることが分かるよう表示・ラベリングを義務付けています。米連邦取引委員会(FTC)は2024年から、存在しない人物が書いた偽のレビューや、製品・サービスを実際に利用していない人物による虚偽のレビュー・推薦を禁止しており、AIが作成したレビューも規制対象に含まれます。ただし、AIモデルを活用した広告そのものを禁止するものではありません。
韓国企業へのAX示唆点
AI動画広告の導入を検討するなら、制作単価よりも表示基準を先に定めるのが順序です。EUの表示義務やFTCのレビュー規制は広告を実施する市場に応じて適用されるため、欧州や米国の消費者を対象に販売するブランドであれば、国内基準だけを確認して実施を決めるわけにはいきません。制作を代理店に委託する場合でも、表示責任がどちらにあるのか、AI生成の事実を明かさない条件が契約書に含まれていないかは、発注段階で確認できる項目です。
今週一つだけ確認するとしたら、現在実施中または準備中のソーシャル広告素材のうち、AIで生成した人物・音声・レビューが含まれる件数が何件で、そのうちAI生成である旨を表記した件数が何件かを数えてみてください。その二つの数字の差こそが、今抱えているリスクの大きさです。